東京都都市整備局は、都の耐震改修促進計画を変更した。耐震改修促進法の改正を踏まえ、条例で耐震診断を義務付けている特定緊急輸送道路沿道の建築物を、法律で義務化される建築物にあらためて位置付けるとともに、診断結果の報告期限を２０１４年度末まで延長した。・・・(建通新聞)