政令指定市と県庁所在市、東京２３区の７４市区で、自治体の助成で耐震診断をしたマンションなど集合住宅約２千棟のうち８割が耐震不足と判定されたが、耐震工事をしたのは１割だったことが分かった。工費負担の大きさや住民合意の難しさが、補強を遅らせているという。・・・(朝日新聞)